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知っ得豆知識

2020.12.04

不動産雑学その⑨ 空き家問題について

相続や贈与などの関係で、親や親族の住んでいた家を譲り受けたけれど、特に住まずに放置している方もいるのではないかと思います。

しかし空き家を所有し続けることは、デメリットも多いものです。
例えば維持費だけでもかなりの金額が必要となることや、実際に売ると決めた時には家屋としての価値が下がり、売り時を逃してしまう場合もあります。
そうして結果的に損をする恐れも。。。

また近年「空き家問題」がテレビや新聞など、社会的に取り上げられる大きな問題となっています。管理が行き届いていない空き家は、近隣住民への被害の他にも、老朽による家屋の倒壊や犯罪の温床にもなりがちで、後々大きな問題へと発展しかねません。

空き家の放置はご自身だけではなく、周囲の方々にも関わってくる問題となります。
ですので、今もし空き家をお持ちだとしたなら、そのお家について一度考えていただければ幸いです。







空き家放置によるリスク

2020年現在、日本には約848万戸の空家があり、総住宅数に占める空家の割合は約13.6%です。
この数は過去最高の数字となっており、年々空家が増えていることを表しています。
空き家が増え続けると、具体的にどんな問題が起きてくるのでしょうか?

①近隣への迷惑
建物内の不衛生な状態から悪臭を発生することや、お庭の雑草が生い茂り景観の悪化などにより近隣トラブルに繋がることがあります。
また、野良猫やネズミ、害虫のすみかとなり近隣住民に迷惑をかけてしまう場合もあります。

②犯罪や事故
管理がしっかりとされていない建物だと事故や犯罪が起きる可能性が高まります。
例えば、放火や不法投棄により火事が起きることもありますし、最悪の場合建物が倒壊し歩行者にケガを負わせてしまう恐れもあります。
また見知らぬ人の不法侵入・不法滞在によりその地域の治安悪化にも繋がります。

また、2015年には適切な管理が行われていない空家が、近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼさないため対応を定めた「空き家対策特別措置法」が施行されました。
この法律は、倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家の所有者に対して、各市町村で撤去または修正を勧告・命令できるというものです。
勧告を受けた場合には固定資産税の優遇措置が受けられなくなる他、命令に反すると50万円以下の過料が課される場合もあります。


空き家にかかる費用

空き家の管理の為に、そもそもどのくらいの維持費が必要かご存知でしょうか? 空き家を管理していくために、主に次のような費用が考えられます。

①固定資産税
毎年1月1日に所有している人に課税義務があり、各自治体に納税する必要があります。

②都市計画税
所有している家が市街化区域内にある場合、固定資産税同様に各自治体の決まりの下、納税する必要があります。

③水道光熱費
管理や修繕、掃除をするときの為に電気や水道の契約をしておいた方が良いです。空き家であるためほとんど費用はかかりませんが、基本料金分は必要になります。

④火災保険や地震保険費用
こちらも強制ではありませんが加入しておいたほうが良いです。災害や事故などにより、建物が倒壊する恐れがあるかもしれません。
その際の撤去費用や、他者への損害賠償金が必要となる可能性があるので、加入しておくと安心です。

⑤修繕費
「空家等対策の推進に関する特別措置法 」により管理が適切でないと判断された場合、固定資産税の増税を課せられたり、建物の解体をしなければならない状況になります。
それらを回避するために定期的に掃除や、修繕をする必要があります。


空き家の活用方法

空き家物件の管理は何らかのトラブルの原因にならないよう、ご自分自身でしっかりと行う必要があります。
維持費もかかってくるため、今空き家物件を上手く活用できていないようであれば、他の活用方法を考えてみるのも1つの手です。

①家の賃貸をする
建物が比較的新しく、簡単な修繕で済みそうな場合、賃貸物件として家賃収入を得る方法があります。
もちろん周辺環境や物件の状態によっては、賃貸希望者を見つけることが困難で年数だけ過ぎてしまう可能性も考えられます。

②土地として活用する
建物が古く修繕費がかなり必要となる場合、解体して土地として活用する方法もあります。
①よりも簡単に賃貸希望者を見つけられる可能性があります。

③売却する
不動産を売ってしまえば、管理や修繕も必要なくなり維持費がかかりません。
必ずしも希望の金額で売れるとは限りませんが、ある程度まとまった収入を得ることもできます。



利用していない空き家を放置しておくことは、もったいないともいえます。
管理が面倒な空き家も上手く活用すれば、今後の収入源にもなり得るからです。
すぐに賃貸活用や、売却などを行わないとしても、現在の市場に関する情報を仕入れておくことは、いずれ行動する際にも動きが取りやすくなるかと思います。

まずは現在の価値を知るために、不動産会社に査定をお願いしてみましょう。
現在の価値を知ることで、今後の活用方法を明確にできます。

また、どのような選択をするにも多くの知識と経験が必要になります。
ご自身だけで考えるのではなく不動産のプロに一度ご相談ください。

「あの時こうしておけばよかった」という事態を避けるためにも、プレステージではひとりひとりに寄り添ったご提案をさせていただきます。



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