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知っ得豆知識

2024.01.12

確定申告について

確定申告が必要な方は、もう申告は終わられましたでしょうか？
今年の申告期限は3月15日になります。
申告が必要な方は、どなた様もお忘れのないように
申告していただきますようにお願いいたします。

また、確定申告について、わかりやすい
解説のサイトをご紹介いたします。

「家を買ったら確定申告しないといけない」って聞くけど、
『自分は会社員で、確定申告なんて無縁なので、何のことだかわからない』
という方向けに、住宅取得後の確定申告について、簡単にご説明します。
『確定申告は敷居が高そうだ』と思われている方に、
先ずはイメージを掴んでいただければ幸いです。

１　そもそも確定申告って何？

納税は国民の義務です。
所得があった人は、所得税を払わなければなりません。
所得税を払うために「いくら所得がありました。
その結果、所得税をいくら払います」というのは、
本来自分で税務署に申告するものなのです。
この税務署に対して「いくら所得があって、所得税が
いくらになるか」を申告する行為が「確定申告」です。

確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）に所得のあった人が
所得税額を「申告納税」する。
また納め過ぎた所得税を「還付申告」する税務処理のことで、
原則翌年の2月16日～3月15日に行います。

２　会社員の場合は？
確定申告なんてしたことないけど？？

年末が近づくと、会社から「年末調整の書類出して」と
言われると思います。
先程「本来は、自分で確定申告して、税金を払うもの」と
述べましたが、みんなが確定申告するのは大変なので、
会社から給与をもらっている人は、会社が代わりに
税金を給与から毎月天引きし、税務署に納めています。
毎月の給与からの概算額で税金を払っているため、
年末に過不足を調整します。
これが「年末調整」です。
この「年末調整」があるため、会社員は通常、
確定申告をしなくて良いのです。

３　家を買ったらなんで確定申告が必要なの？

冒頭でも触れましたが、確定申告には
所得税を納める「所得税の申告納税」とは別に、
納めすぎた所得税を還付してもらうための
「還付申告」もあります。
この「還付申告」の代表的なものに
「住宅ローン控除」があります（内容については後述します）。

「住宅ローン控除」を受けるために、
確定申告が必要になります。
この「住宅ローン控除」を受けるための手続きは、
会社を通じた簡易な手続きである「年末調整」では
できないため、自分で税務署に手続き（確定申告）
しないといけないのです。
（なお、確定申告が必要なのは１年目だけで、
２年目以降は年末調整ができます）

４　「住宅ローン控除」って？

「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件の
ローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど
特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に
応じて「税金が還ってくる」制度のことです。
この制度の適用を受けるには、所得が3,000万円以下
であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、
いろいろと要件がありますが、要件に当てはまる方については、
ざっくり言うと、10年間、ローン残高の１％に当たる税金が還ってきます。
（消費税率10%が適用される住宅の取得を行い、
令和元年10月1日～令和2年12月31日までに入居した場合は13年です）。
住宅ローン減税制度の詳しい内容につきましては、
国税庁ホームページ　をご参照いただくか、税務署にお問い合わせ願います。

５　確定申告をするために

◆いつするの？
令和6年は、2月16日（金）から3月15日（金）が
確定申告の期間です。
ただし、還付申告は１月から行えます。

◆どこでするの？
お住まいの地域を管轄する「税務署」で手続きします。
郵送やインターネットでも手続きできます
（国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがあります）。

【手続きの方法（以下のいずれか）】
　(1)　税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参
　(2)　税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
　(3)　税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーで
　　　 e-taxを使用して確定申告書を作成・申請
　(4)　国税庁のサイトから確定申告書を入手し、
　　　記載して税務署に郵送
　(5)　国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、
　　　印刷して税務署に郵送
　(6)　国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、
　　　インターネット（e-tax）で申請

◆必要な書類は？

以下の書類を用意します。

書類名	入手先
確定申告書（Ａ）	税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。（確定申告書には「Ａ」と「Ｂ」がありますが、会社員は「Ａ」を使います。）
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書	税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。
本人確認書類（ａまたはｂ）の写しａ　マイナンバーカードｂ　マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票　　＋　　運転免許証やパスポートなどの本人確認書類	市町村役場等から入手します。
建物・土地の登記事項証明書	法務局から入手します。
建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し	お客さまが不動産会社と契約した書類です。
源泉徴収票	勤務先から入手します。
住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」	住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきます。
（一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合）耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し	お客さまが契約した不動産会社から入手します。
（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合）認定通知書の写し	お客さまが契約した不動産会社から入手します。

６　確定申告するとどうなるの？

税金が還ってきます。
確定申告の約１ヶ月後に、指定した金融機関の
口座に振り込まれます。

Webサイト：フラット３５
フラット３５お役立ち情報
会社員が住宅ローン控除を受けるための「はじめての確定申告」より

ところで、確定申告2年目からはどうするの？　
年末調整でいいの？　という方は、引き続き次回をお待ちください。

いずれお住まいを購入したいとお考えの方で

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